特色
この制度は「特定退職金共済団体」として国の承認のもとに実施いたします。
- 掛金は従業員１人に付月額30,000円まで損金（必要経費）として扱われ、従業員の給与にもなりません。
- 税制適格年金(企業年金)･中小企業退職金共済制度との重複加入も認められます｡
- 年金と一時金が退職者の選択制になっていますので、現実に見合うと同時に、死亡退職については、プラスアルファが加算される等、従業員に魅力あるものとなっています。
- この制度の給付金は加入者である従業員(被共済者)に直接支払われるものです。
加入資格
商工会議所の地区内に事業所を有する者と雇用関係にある満15歳以上満85歳未満の従業員の方。
現在、健康で正常に就業されていることが条件です。
- 事業主及び事業主と生計を一にする親族。
- 法人の役員。（法人税法第35条第5項、同法施行令第71条に規定する使用人としての職務を有する役員を除く）
- 他の特定退職金共済団体の加入者。
掛金
従業員1人30口まで加入できます。
| 加入口数 | 1 口 | 2 口 | 3 口 | 4 口 | 5～30口 |
|---|---|---|---|---|---|
| 掛金月額 | 1,000円 | 2,000円 | 3,000円 | 4,000円 | 5,000～30,000円 |
※掛金として払い込まれた金額（運用益を含む）は、事業主に対してはいかなる理由があっても返還されません。
税務と経理処理について
事業所が負担した掛金は全額損金または必要経費に計上できます。
加入従業員（被共済者）が受取る退職給付金は退職所得、退職年金は雑所得となります。また、遺族給付金は死亡退職金として相続税の対象となり、解約手当金は一時所得となります。（所得税法施行令第72条、第183条、相続税法第3条）