宇部商工会議所

●団体割引（20％）に加え、情報管理体制などの充実で最大60％割引に●
●情報漏えいリスクを幅広くカバー●

会員企業が万が一の個人情報漏えい事故に備えるものとして、全国の商工会議所と日本商工会議所が運営している「日本商工会議所 個人情報漏えい賠償責任保険制度」の2008年3月加入始期分の新規募集を11月11から開始いたしました。

同保険制度は、企業の情報漏えいリスクを幅広くカバーする補償内容に加え、商工会議所会員ならではの割安な保険料を実現するなど、加入者にとって充実した内容となっております。

加入者には「個人情報漏えいの対応ガイド」と、企業の個人情報管理体制をチェックする「リスク診断サービス」を無料で提供致します。新規加入の申込期間は、12月31日まで（1月1日以降の申し込みは中途加入扱い）。保険期間は、2008年3月1日から1年間。保険料の見積りや加入手続きについては、各引受保険会社の募集代理店までお願い申し上げます。

保険の内容

本保険制度は、万が一、個人情報が漏えいした場合に発生する法律上の損害賠償金や訴訟費用、事故解決のために支出した費用（法律相談費用、コンサルティング費用、事故対応費用、謝罪広告掲載費用、見舞金・見舞品費用）に対して保険金を支払うものです。オプションで、コンピュータウイルスや不正アクセス、電子メールの発信による他社への業務損害（電子情報の損壊など）や、名誉毀損、プライバシー侵害、信用毀損等の第三者への人格権侵害を補償対象に追加することも可能となっております。

本制度の特徴

1.団体割引（20％）適用による割安な保険料

商工会議所の全国制度ならではのスケールメリットにより、個別契約に比べて保険料が割安

2.情報管理体制・認証取得状況により保険料が最大60％割引

3.個人情報漏えいの時期を問わず補償

ただし、初年度契約の保険期間の開始日より前に、既に情報漏えいの発生を知っている場合や知っていると合理的に推定できる場合には補償の対象外

4.情報漏えいリスクを幅広くカバー

使用人等の故意の漏えいはもちろん、紙データ・死者情報・従業員情報・クレジットカード番号等の漏えいも補償の対象

5.充実の付帯サービス

「個人情報漏えい時の対応ガイド」／「万が一、個人情報を漏えいしてしまった場合どうすればいいの？」などの疑問を解消！
「リスク診断サービス（無料）」／個人情報漏えいリスクや個人情報保護対策などを個別に診断し、「個人情報管理リスク評価報告書」を提供

今すぐご加入を

個人情報保護法への対応として、各企業が個人情報の管理体制を強化しているものの、現在でも人為的ミスによるデータの紛失が多発するなど、個人情報漏えい事故を完全に防ぐことは困難です。また、ひとたび漏えい事故が起これば、企業の社会的信用を失墜させるばかりか、多額の損害賠償金や謝罪費用の支払が発生します。

このような万が一の個人情報漏えい事故のリスク対策として、是非この機会に本保険制度へのご加入をご検討いただきたくお願い申し上げます。

お申込先保険会社（五十音順）

※詳細は商工会議所で配布しているパンフレットやチラシの他、日本商工会議所ホームページをご参照願います。
　 日本商工会議所　個人情報漏えい賠償責任保険制度