労働者の健康を確保するため、長時間労働の抑制を目的とした改正労働基準法が平成22年4月1日より施行されます。
- 1箇月60時間を越える法定労働時間外労働に対しては、割増賃金が現行の25％以上から50％以上に引き上げられます。（中小企業は当分の間は適用が猶予されます）
- 時間外労働に対してはその時間数に「限度時間」（例えば1箇月45時間）が設けられていますが、これを超える労働時間については、現行法の25％を越える率にする必要があり（努力義務）、時間外労働に関する協定（36協定）の特別条項のひとつとして締結する必要があります。（4月1日以降に36協定を締結更新する場合が対象です）。
- 労使協定により、年次有給休暇のうち5日の範囲内で時間単位で取得できるようになります。
改正法に対応するためには、労使で話し合い、36協定や就業規則の準備も必要です。
●ご質問・ご相談は、宇部労働基準監督署 TEL 0836-31-4500 へ