資金は？

創業したい

創業には資金が必要です。資金がいくら必要で、それをどのように調達するか検討しなければなりません。

○自己資金: 他人からの借入金に頼った資金集めは、事業開始後の採算性や健全性を損なうことがあります。創業を思いたったら自己資金を蓄えることから始めましょう。
○金融機関等からの借入: 金融機関は大別すると、政府系金融機関（日本政策金融公庫など）と民間金融機関（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合など）があります。借入をする際は、事業収支、毎月の返済額を考慮し検討する必要があるため、ビジネスプラン・自己資金の割合がポイントとなります。
○親族・知人からの借入: 親族・知人に資金力があって、事業内容への理解が得られればその親族・知人からの借入も調達方法の一つです。
これは自己資金に次いで、万が一のリスクが低いとも言えるが、いくら親族・知人とはいえ、借入を契機に大切な関係が壊れてしまうこともあります。事業計画や返済条件を明示する等、相手に納得してもらうことが必要です。
○その他（補助金・助成金含む）: 国や地方公共団体が、中小企業支援策の一つとして創業者に対して補助金・助成金を準備している場合もあります。補助金・助成金は、融資とは違って返済の必要がありませんが、支給の条件などが細かく設定されている場合があるため、関係機関にお問い合わせください。
また、創業時に出資者を見つけることは困難かもしれませんが、自身のビジネスプランに対して出資をしてくれる人がいれば、出資を受ける、という手段もあります。