【お知らせ】宇部市に対する陳情・要望について

地域総合経済団体である商工会議所の重要な責務の一つとして、地元行政への政策提言活動があります。当所では、例年部会単位で要望事項を取りまとめ宇部市へ政策提言を行っております。活動を通じて、地域事業者の事業機会の創出や中小企業支援施策の充実を図ることを目指しております。

2025（令和7）年度

２０２５（令和７）年度版要望書を宇部市に提出。脱炭素社会の実現や地方のデジタル化推進に加え、議会の活性化を要望しました。

１１月４日（火）に、久次会頭は篠﨑圭二市長を訪ねて「２０２５（令和７）年度版宇部市の施策について」の要望書を手渡しました。この要望は、当所が例年行っている部会別陳情要望活動に基づくもので、昨年同様にして全会員を対象にアンケート調査を行いました。その後、商業・工業・建設業・理財・運輸港湾・文化観光・情報サービス・女性会・青年部の部会長（会長）及び正副会頭で構成する部会長会議を開催し、当所としての要望書の原案を取りまとめました。この度は１５６件の要望が寄せられ、それを１２つの分野に絞り込んで作成しました。

要望書の内容は、宇部市に対する中小企業支援施策やインフラ整備に関するもののみならず、国や県が当局となる案件について地元行政からも要望を促すものなどです。また、今回の重点要望事項は、人材不足に対する課題解決として本年より取り組み始めた「宇部市人材確保ワンストップ相談窓口」事業の拡充、中心市街地の活性化や公共工事の発注条件の見直しや件数の増加、物価上昇に対する消費喚起策としてのプレミアム付き商品券事業の実施の提案となっています。

要望書を受け取った篠﨑市長は、「宇部市の発展のために産業界の協力は不可欠。商工会議所と連携を強化し、共に政策を考えながら取り組んで行きたい。」とコメントを頂きました。

要望・回答書の内容は下記のファイルからご覧ください。

令和7年度陳情・要望.pdf

令和7年度陳情・要望に対する宇部市の回答.pdf

宇部商工会議所

宇部商工会議所とは