宇部商工会議所

関係機関からのお知らせ

宇部市中小企業等DX推進事業費補助金（デジタル化枠）申請期限7月末まで

本市では、中小企業のビジネスモデル全体を一新し、クライアントやパートナーに対してサービスを提供するより良い方法を構築することで、自社内だけでなく外部環境やビジネス戦略も含めたプロセス全体をデジタル化する取組を支援します。

補助金の概要

補助対象者

補助金の交付の対象となる事業者は、次の要件をすべて満たす中小企業者及び小規模企業者とします。

　※ 中小企業者...中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する事業者

　※ 小規模企業者...中小企業基本法第2条第5項に規定する事業者

1. 市内に活動拠点を有していること。
2. 2年以上事業を営んでおり、今後5年以上継続して事業を営む見込みがあること。
3. 本市における市税の滞納がないこと。
4. 公序良俗に反する事業を行なう者でないこと。
5. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号） 第2条第1項各号に定める風俗営業等の事業）を行う者でないこと。
6. 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと。
7. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の4（同令第167条の11第1項において準用する場合も含む。）第1項に該当する者でないこと。また、政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後3年を経過しない者又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
8. 暴力団員による不当な行為等の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及び、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する法人又は個人並びにそれらの利益となる活動を行う法人又は個人でないこと。

補助率及び補助額

補助率

補助対象経費の2/3以内

補助上限額

1,500千円

※ 千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とします。

※ 1年度あたり1交付対象者1回までとします。

※ デジタル化枠で交付決定を受けた場合、DXモデル枠は使えません。

補助対象事業

補助の対象となる事業は、自社内だけでなく外部環境やビジネス戦略も含めたプロセス全体をデジタル化する取組とします。ただし、国・県その他の公的機関から補助金等の交付を受ける事業は対象外とします。また、交付決定日以降に着手し、当該年度の2月末日までに完了する事業とします。

補助対象経費

補助対象経費は次のとおりとし、DXに向けた補助対象事業に要する経費に限ります。また、月額払い等となるものは、交付決定日の翌月から事業完了の属する月までの経費を対象とします。

※ 補助事業の実施に直接必要なものに限ります。

※ 対象外経費については、要領をご参照ください。

申請受付期間

令和5年5月31日（水曜日）から令和5年7月31日（月曜日）まで

必要書類・申請様式・お問合せについて

こちらよりご確認ください（宇部市HP）