宇部商工会議所

関係機関からのお知らせ

価格交渉促進月間（９月）の実施について（中小企業庁）

　２０２３０８１０中第６号
　　　　　　　　令 和 ５ 年 ８ 月 ２ ９ 日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 経済産業大臣 西村 康稔

（抜粋）

２０２３年９月の「価格交渉促進月間」の実施について

　平素より、経済産業政策の推進及び下請取引の適正化に御理解・御協力を賜り、誠にありがとうございます。

現在、政府では、新しい資本主義の実現に向け、成長と分配の好循環を生み出すべく、 民間企業による賃上げの環境整備に取り組んでおります。我が国の雇用の約７割を支える中小企業における賃上げを実現するためには、下請中小企業が付加価値を確保できるよう、コストの適切な価格転嫁が必要不可欠です。特に昨今、原材料価格やエネルギー価格、労務費等が大きく上昇しており、下請中小企業へのしわ寄せを解消し、これらコスト上昇による負担をサプライチェーン全体で適切に分担するためにも、価格転嫁の実 現は喫緊の課題です。

政府としては、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間の終了後には、実際に価格交渉及び価格転嫁が出来たか、下請事業者からのアンケート等によってフォローアップ調査を実施し、その調査結果を取り纏め、内容を充実させつつ公表しているほか、評価が芳しくない事業者に対しては、事業所管大臣名で代表者に対して指導・助言を行い、改善を促す等、取引適正化に向けた取組を強化しております。

９月は、「価格交渉促進月間」を実施致します。交渉・転嫁の実践、その後のフォローアップ調査や指導・助言等による改善といった「実践と改善のサイクル」を通じ、価格交渉及び価格転嫁が定期的に行われる取引慣行の定着を図ってまいりますので、特に下記の点について、特段のご配慮をお願いします。

記

１. 価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応

発注側企業におかれては、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」に則り、受注側 中小企業からの価格交渉の申し出には遅滞なく応じ、価格転嫁に積極的に応じるなど、サプライチェーン全体の競争力向上、共存共栄の関係の構築に向け、適切に御対応いただきたいこと。

２. フォローアップ調査（受注側中小企業への調査）に対する御協力

９月以降、受注側中小企業を対象に実施予定の下記調査の依頼があった場合、対象となった中小企業におかれては、積極的に御協力頂きたいこと。

（１）アンケート調査（受注側中小企業 30 万社程度に対して配布。最大で 3 社、主要な 発注側企業を指定していただき、１社ごとに価格交渉や価格転嫁の状況について 御回答いただく予定）

（２）下請 Gメンによる重点的なヒアリング（受注側中小企業２千社程度へのヒアリン グ。価格交渉や価格転嫁の実態を聴取させていただく）

以上